2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
次に、この割賦販売法の射程ということでいくと、通常はやはり二か月以上の、そして分割払ということが割賦販売法の対象になってくるわけですけれども、マンスリークリアは、そういう意味で、現在、クレジットカード情報の管理義務以外については割賦販売法の規制外とされているわけですけれども、マンスリークリアについての苦情がやはり圧倒的に多いということに鑑み、抗弁の接続やイシュアーによる苦情処理義務を認めるべきではないのかと
次に、この割賦販売法の射程ということでいくと、通常はやはり二か月以上の、そして分割払ということが割賦販売法の対象になってくるわけですけれども、マンスリークリアは、そういう意味で、現在、クレジットカード情報の管理義務以外については割賦販売法の規制外とされているわけですけれども、マンスリークリアについての苦情がやはり圧倒的に多いということに鑑み、抗弁の接続やイシュアーによる苦情処理義務を認めるべきではないのかと
○小柳政府参考人 御指摘の通達でございますが、近年、インターネットバンキングに係る不正送金、仮想通貨の不正送信、クレジットカード情報の不正流出等、不正指令電磁的記録によりサイバー空間の安全が脅かされている事案が多発し、大きな社会問題となっていることを踏まえ、都道府県警察に対し、不正指令電磁的記録に関する罪の取締りに当たっての留意事項等を指示したものでございます。
さらに、今年の一月からは、同協議会におきまして、コード決済における不正流出したクレジットカード情報の不正な利用を防止する、その対策に関する委員会を立ち上げたところでございまして、パスワードなどの設定状況に応じて利用可能な上限額を設定するといったセキュリティー対策についても検討しているところでございます。
そして、クレジットカード情報の利用を促進するためのカード会社とフィンテック企業とのＡＰＩの連携、こういったものも含めてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
あらゆる人物の私生活の完璧な記録をつくることができる、通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができるタイムマシンのようなものだ、このように共同通信のインタビューで述べているわけでありますので、私たちは、人権を侵害するようなあらゆる可能性について配慮をしながらさまざまな議論をしなければいけないのかなというふうに思っているところであります。
クレジットカード情報、交通機関のＩＣカード情報などは個人の行動記録とも言えるものです。匿名化されれば、本人同意も必要なく、何に利用されるかも分からないままに利活用が促進される、このことに国民が不安や不快感を抱くことは当然と言わなければなりません。
今、世界の人たちはもう磁気は本当に信用していなくて、スキミングというか、私が今ここの松村副大臣のポケットの上をひゅっと機械でなぞるだけでクレジットカード情報を取れちゃうわけですから、飲食店なんかで人に、店員にカードを渡すのも嫌だというのがこれもう今世界の常識になりつつあるわけです。日本だけがまだ磁気カードが当たり前という状況であります。
二 クレジットカード情報の漏えい事故や不正利用被害を防止するため、加盟店契約会社等による加盟店に対する情報管理体制の調査の実施状況を適宜把握し、その実効性を確保するとともに、認定割賦販売協会とも緊密に連携し、加盟店のセキュリティ対策の進捗状況を「見える化」するための方策を積極的に講じ、消費者が安全な加盟店を選択できる環境を整備すること。
アメリカと日本だけが残っていたんですが、アメリカは、二〇一四年でしたか、大手のスーパーでクレジットカード情報が大量に漏えいして悪用されるというケースが出て、それをきっかけとして大統領令が出て、アメリカもＩＣカード化が今、急速に進んでいます。多分あっという間に九〇％を超えてくるだろうと思います。
二 クレジットカード情報の漏えい事故や不正利用被害を防止するため、加盟店のカード情報安全管理義務及び不正利用防止義務の実効性を確保する観点から、加盟店契約会社から加盟店に対する情報管理体制の調査を促進するとともに、加盟店のセキュリティ対策の進捗状況を見える化する方策及び消費者に対しカード情報セキュリティの重要性を啓発する方策を講じ、消費者がカード情報の管理が整備された加盟店を選択できる環境を整備すること
また、情報漏えいや不正利用も増加しておりまして、クレジットカード情報を入力する不安から、ネット通販の利用をちゅうちょする消費者も少なくないという現状でございます。 クレジットカードを使った商品やサービスの購入がこれほど身近になり、便利になった昨今、こうしたトラブルなどについて解決策を講じ、クレジットカード利用についての信頼と利便性を確保する必要があると考えます。
皆さん、インターネットをお使いのときに、セキュア・ソケッツ・レイヤーというものがインターネット上で情報を暗号化してくれる、そういう仕組みがありまして、暗号化した上でデータを送受信してくれるわけでございますけれども、基本的には、プライバシー情報であったりとかクレジットカード情報、こういったものを暗号化してくれるわけですので、インターネットにおけるオンラインショッピングとかで活用されているわけでございます
例えば、警察庁では、企業のホームページなどを装うなどしてインターネット上から他人のパスワードやクレジットカード情報を得るフィッシングによる犯罪被害に対処するために、専門委員会を設置して不正アクセス禁止法に盛り込む方向での検討を開始しているとのことであります。
また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
それから、これは今回の改正案で加わる部分でもありますけれども、改正案において導入されます加盟店の勧誘行為の調査義務や、それからクレジットカード情報の保護のための措置、そういったものにつきましては、クレジット業固有の規制の遵守状況を見るということになるわけでございますので、特定商取引法に基づきまして販売業者に課せられた規制の遵守状況など、そういったものとあわせまして経済産業省が監視をしていくことが効率的
また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
今回の改正案では、返品に関する規制とクレジットカード情報の保護が盛り込まれましたが、対策はまだまだ不十分です。決済方法のあり方や場の提供者の責任に対する考え方についても、取引実態を見守りながら、さらなる措置について検討すべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。 悪質商法に対する行政側の担当窓口はばらばらです。縦割り行政の弊害がここにもあらわれています。
また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
このヤフー顧客名簿漏えいによるソフトバンク恐喝未遂事件でありますけれども、二十七日にソフトバンクの代表であります孫さんが記者会見をされまして、四百五十万人もの名簿が漏えいしていたとのことであった、幸い、銀行口座やクレジットカード情報などは含まれていなかったとのことでありました。
スキミングによるクレジットカードの偽造あるいは不正使用事犯を見ますと、クレジットカード情報の取得あるいはプラスチック板の調達、偽造カードの作成、偽造カードを使用しての商品等のだまし取り、こういったものが分業で行われるというような状況になっておりまして、組織的かつ巧妙になってきているというような状況がございます。また、こうした犯罪には、来日外国人や暴力団関係者の関与も見られるところでございます。